旅費日当管理COLUMN
出張手当（日当）とは？
相場の目安と「非課税で経費にできる」仕組みをわかりやすく解説
出張が多い会社なら知っておきたいのが「出張手当（日当）」です。正しく運用すれば、従業員は所得税がかからずに手当を受け取れ、会社は全額を経費（損金）にできるという、双方にメリットのある制度です。この記事では、日当の基本、非課税になる仕組み、金額の目安、必要な書類をわかりやすく解説します。
出張手当（日当）とは
出張手当（日当）とは、出張に伴う食事代・少額の雑費などの実費弁償として、交通費・宿泊費とは別に支給されるお金のことです。「1日あたり◯◯円」「1泊あたり◯◯円」のように定額で支給されるのが一般的です。
- 交通費・宿泊費：実費精算が基本
- 日当：領収書のいらない定額支給（実費弁償の性格）
日当が「非課税」になる仕組み
所得税法では、出張のために支給される金品のうち「その旅行について通常必要であると認められるもの」は非課税と定められています（所得税法9条1項4号）。つまり、常識的な金額の日当であれば：
- 従業員側：給与と違って所得税・住民税がかからない。社会保険料の対象にもならない
- 会社側：旅費交通費として全額損金（経費）にできる。消費税の課税仕入れにもなる（国内出張の場合）
⚠️ 前提条件があります：日当を非課税で支給するには、「出張旅費規程」を整備し、全社員を対象に、規程どおりに支給していることが実務上の前提です。規程がないまま役員だけに日当を払うと、給与（役員賞与）と認定されて課税されるリスクがあります。
日当の相場（金額の目安）
法律で上限が決まっているわけではなく、「社会通念上、相当な金額」であることが求められます。一般に、次のような水準が目安とされています。
| 役職 | 日帰り出張（1日） | 宿泊出張（1泊あたり加算） |
|---|---|---|
| 一般社員 | 1,000〜3,000円程度 | 2,000〜5,000円程度 |
| 管理職 | 2,000〜4,000円程度 | 3,000〜6,000円程度 |
| 役員 | 3,000〜5,000円程度 | 5,000〜10,000円程度 |
※ あくまで一般的な目安です。同業他社・同規模の会社と比べて突出して高い金額は、税務調査で「実質的な給与」と否認されるリスクが高まります。自社の実態に合った金額を設定し、迷う場合は税理士にご相談ください。
非課税で運用するために必要な3点セット
この3つが揃ってはじめて、「規程に基づく実費弁償」であることを証明できます。逆に言えば、書類さえ整えれば、中小企業でもすぐに使える節税策です。
面倒な書類づくりは、ツールで自動化できます
「旅費日当管理」なら、旅費規程のテンプレート作成・役職別の日当設定・出張報告書のAI自動作成・日当の自動計算・PDF出力までをブラウザだけで完結できます。無料プランで今日から始められます。
まとめ
- 日当は「通常必要と認められる範囲」なら非課税・全額経費
- 前提は出張旅費規程の整備と、規程どおりの運用
- 金額は役職別に常識的な範囲で。出張報告書で記録を残す
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断については税理士等の専門家にご確認ください。